ベトナムで史上最大規模とされる銀行詐欺事件が、スタッフによる虚偽の書類作成や会計操作の実態を明らかにした。Trương Mỹ Lan（チュオン・ミー・ラン）氏率いるVan Thinh Phat（ヴァン・ティン・ファット）グループによるSaigon Commercial Bank（SCB）関連の不正は、総額数十億ドル規模に上り、スタッフの積極的な関与が問題視されている。
事件の概要
この事件では、Lan氏が代理人（家族・友人・スタッフ）を通じてSCBの実質的な支配権を握り、2012〜2022年にかけて約2,500件の架空・不十分な融資書類を作成。総額約304兆VND（約125億米ドル）超を不正流用したとされる。多くの資金は架空の企業口座へ移され、現金として運ばれた。
スタッフの役割が鍵：
- SCBの管理スタッフが指示を受け、虚偽の融資書類を作成・処理。
- 現金引き出し時には文書を偽造。
- Lan氏の指示で、従業員が現金輸送を担当（2019〜2022年に108兆VND超＋外貨相当）。
- 株主名義もスタッフらに分散させ、5%所有制限法を回避（実質90%以上支配）。
裁判では、SCB幹部ら複数人が有罪判決を受け、Lan氏も死刑判決（控訴棄却）。Big 4監査法人を含む関係者の役割も調査された。
一般的なスタッフレベルの会計・虚偽不正事例
大規模事件以外にも、ベトナムの日系企業や現地企業では日常的なスタッフ不正が報告されている。主なパターン：
- 架空インボイス・請求書売買：経理担当者が架空取引を作成し、経費を水増し。税務逃れやキックバック目的。コンサル会社が架空インボイスを販売する慣行も。
- キックバック・利益相反：購買担当者が親族会社を介在させ、水増し請求。差額を分配。内部通報で発覚するケースが多い。
- 資産横領・粉飾：在庫や廃棄物の横領、売掛金・在庫の水増し報告。長年在籍スタッフによるものが目立つ。
- 小口現金・給与関連：職務分掌の不備を突いた不正や、架空従業員登録。
これらは「資産の不正流用」「不正報告」「汚職」の分類で、ベトナム特有の現金取引文化や書類不備、長期在籍スタッフへの過度な依存が背景にあるとされる。日系企業では、ベトナム語中心のやり取りや現地スタッフの独立した業務が発見を遅らせる要因となっている。
背景と影響
- 経済成長の影：急成長するベトナム経済で、内部統制が追いつかず不正多発。
- 対策の動き：企業は内部通報制度強化、職務分掌、定期監査、外部調査、ITシステム（電子承認）を推奨。税務調査時の不正発覚リスクも高い。
- 教訓：スタッフ教育、第三者監査が重要。1件の小さな虚偽が巨額詐欺につながる可能性を示した。
この事件は、ベトナム進出企業にとって会計コンプライアンスの再確認を促すものだ。関係者は「小さな虚偽を見逃さない文化作り」が急務と指摘する。
（本記事は公開情報に基づくまとめです。）
加えて、現地日系企業で頻発する架空請求書・キックバック・在庫横領などの会計不正パターンを整理し、背景にある現金取引文化や内部統制の課題を指摘。企業がすぐに取り組める内部通報制度強化、職務分掌の見直し、定期監査・IT電子承認導入などの具体的な防止策をまとめた実務指南記事。
参照リンク（主な情報源）：
- BBC: Vietnamese billionaire sentenced to death for $44bn fraud – https://www.bbc.com/news/world-asia-68778636
- Wikipedia: Trương Mỹ Lan – https://en.wikipedia.org/wiki/Tr%C6%B0%C6%A1ng_M%E1%BB%B9_Lan
- Wikipedia: Vạn Thịnh Phát fraud case – https://en.wikipedia.org/wiki/V%E1%BA%A1n_Th%E1%BB%8Bnh_Ph%C3%A1t_fraud_case
- EY Japan: ベトナムにおける不正事例とその対応について – https://www.ey.com/ja_jp/technical/library/info-sensor/2020/info-sensor-2020-05-06
- CT-VN: ベトナムで起こる不正事例のプロセスと原因 – https://www.ct-vn.com/post/vietnam-businessoperation-fraud
- Business Lawyers: ベトナムにおける不正と社内調査の実務 – https://www.businesslawyers.jp/articles/1513
- PwC: ベトナムにおける税務調査と不正調査への対応 – https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/pwcs-view/202403/49-07.html
- Al Jazeera / Reuters / VNExpress 関連報道（事件詳細）